大型免許(大型自動車免許)の取得費用はいくら?取得期間、補助金についても解説
大型免許(大型自動車免許)とは、トラックやバス、ダンプカーなどの大型車の運転に必要な免許です。これまで普通免許で十分だったという方も、転職や業務内容の変更によって、大型免許が求められる場面は決して珍しくありません。
この記事では、大型免許の取得をご検討されている方に向けて、取得費用や取得までの期間はもちろん、意外に知られていない補助金制度についても詳しく解説します。大型免許に関する役立つ情報をまとめてお届けします。ぜひ最後までチェックしてみてください。
大型免許(大型自動車免許)の取得条件や運転できる車の種類
運転免許は「普通免許」・「大型免許(大型自動車免許)」・「中型免許」の大きく3つの区分に分けられており、「大型免許」はその名の通り、サイズが大きい車両を運転する場合に必要な免許です。大型免許はさらに「運転できる車の種類・サイズ」と「車を運転する目的」によって2種類に分かれており、公道で運転をするのに必要な「第一種運転免許」と、乗り合いバスやタクシーなど、営利目的でお客様を乗せて走る場合に必須の「第二種運転免許」に分かれています。
大型免許(大型自動車免許)の取得条件
種別によって必要な運転経歴が異なる普通免許や中型免許と違い、大型免許(大型自動車免許)では、第一種と第二種の取得条件には違いはありません。いずれも共通して、以下の条件を満たしている必要があります。
①年齢が満21歳以上であること
②運転に障害を及ぼす身体障害がないこと
③視力は両眼が0.8以上、片眼が0.5以上あること
④信号機や標識の色を判別するために必要な、色彩識別が可能であること
⑤警音器の音が正しく聞き取れる聴力があること(10mの距離で90dbの警音を感知できることが基準)
また、大型免許は原則、運転に関する免許を何も持っていない人がいきなり取得することはできません。普通免許あるいは大型特殊免許をすでに取得していて、通算3年以上の免許経歴があることが求められます。(免許停止期間を除く)
なお、年齢に関しては、2020年の道路交通法改正(2020年6月10日公布)により、トラックの大型・中型免許や、バス・タクシーのドライバーに必要な第二種免許を19歳から取得できる「大型免許等の受験資格の特例」が設けられ、2022年5月に施行されています。
参照:受験資格|警視庁
大型免許(大型自動車免許)で運転できる車の種類
大型免許(大型自動車免許)が「サイズが大きい車両を運転する場合に必要な免許」ということは先にお伝えした通りですが、「サイズが大きい車両」とは具体的に、車両総重量が11トン以上、最大積載量が6.5トン以上、乗車定員が30人以上という、3つの条件のいずれかを満たしている車両を指します。
そのうえで、「運転できる車の種類・サイズ」と「車を運転する目的」によってさらに免許が第一種・第二種に分類されており、「第一種運転免許」を取得すれば、ダンプカーやトラックの運転が、また、「第二種運転免許」を取得すれば、路線バスや観光バスのような営業車両の運転が可能になります。
大型免許(大型自動車免許)を活用できる業種・職種
大型免許(大型自動車免許)を活用できる代表的な業種としては、物流・流通を担う運送業が挙げられます。ネットショッピングが普及した今、物流は生活に欠かせないものになっていますが、「2024年問題」をはじめとしたドライバー不足の問題も相まって、運送業は採用ニーズの高い業種となっています。
そのほか、建設現場や消防・レスキュー、引っ越し業者など、幅広い業種・職種で大型免許保持者は歓迎されます。大型免許を取得することで、就職先の業種・業務の幅も広がることが期待できるでしょう。
大型免許(大型自動車免許)の取得期間と費用
大型免許(大型自動車免許)を取得するには、いくつかの方法があり、それぞれ取得にかかる期間と費用が異なります。主に、自動車教習所に通う方法、運転免許試験場(以下、試験場)で直接試験を受ける「一発試験」と呼ばれる方法、そして短期間での取得を目指せる「合宿免許」という選択肢があります。ここでは、それぞれの取得方法ごとの特徴や注意点について解説していきます。
教習所に通って大型免許(大型自動車免許)取得を目指す方法
自宅や学校から教習所に通う方法(通学免許)は、自身のライフスタイルや都合に合わせて教習を予約し、段階的に技能や知識を習得できるため、時間をかけてでも確実に合格を目指したい方におすすめです。また、通いの場合は教習所が自宅から近い場合も多いため、路上教習の段階で通い慣れた道での運転練習ができることもポイントです。一般的には、卒業まで2〜3ヶ月程度の期間がかかりますが、教習の個人の進み具合によってはさらに時間がかかる場合もあります。なお、免許取得費用は3つの方法の中で最も高くなります。
所持免許ごとの取得期間(教習時間)や費用の違い
大型免許(大型自動車免許)取得までにかかる期間(教習時間)は、所持している免許の種類によって異なります。以下に所持免許別の取得までの費用と教習期間をまとめていますので、ご自身の免許がある場合はどこに該当するか、参考にしてみてください。
所持免許の種類 | 技能教習時間
(第1・第2段階) |
学科教習時間
(第2段階のみ) |
費用の目安
(通学免許の場合の相場) |
普通自動車免許(AT限定) | 34時限 | 1時限 | 約35万円~40万円 |
普通自動車免許(MT) | 30時限 | 1時限 | 約30万円~35万円 |
準中型免許5t限定(AT限定) | 30時限 | 1時限 | 約33万円~38万円 |
準中型免許5t限定(MT) | 26時限 | 1時限 | 約32万円~37万円 |
準中型免許 | 23時限 | なし | 約28万円~33万円 |
中型免許(MT) | 14時限 | なし | 約20万円~25万円 |
8t限定中型免許(AT限定) | 24時限 | なし | 約30万円~35万円 |
8t限定中型免許(MT) | 20時限 | なし | 約25万円~30万円 |
費用については、教習所や地域、時期によって変動する可能性があるため、通学予定の教習所に個別に確認をするようにしましょう。
一発試験で大型免許(大型自動車免許)取得を目指す方法
一発試験は、教習所に通わず、直接試験場で技能試験と学科試験を受ける方法です。一発試験と聞くと、当日中に免許を取得できるようなイメージを持つかもしれませんが、実際は免許センターに通って取得を目指すことになります。特に、仮免許を取得していない場合、本試験を受ける前の構内試験から受ける必要があり、この過程には1週間〜2週間程度の期間がかかることが予測されます。
さらに、仮免許取得後に最低でも5日間の路上練習を行わなければいけません。路上練習が終了すると免許センターで路上試験が行われ、無事路上試験に合格すると、免許センターにて取得時講習が行われます。
なお、一発試験がスムーズに進んだ場合の費用は以下の通りです。
▼一発試験に関する費用項目
・構内試験手数料:4,750円
・仮免許交付手数料:1,200円
・路上試験手数料:8,650円
・取得時講習費用:22,000円
計:36,600円(仮免許持ちの場合は30,650円)
このように、一発試験では通常の教習所を利用する取得方法と比較して費用を抑えられるというメリットがありますが、難易度が高く、合格率は決して高くありません。合格できず何度も受験をすることになってしまうと、結果として費用が高くついてしまい、時間もかかってしまいます。十分な知識のある方や運転に自信のある方にとっては効率的な選択肢の一つとなりますが、一般的には難易度が高いと言えるでしょう。
合宿免許で大型免許(大型自動車免許)取得を目指す方法
合宿免許は、短期間の合宿形式で集中的に教習を受け、免許取得を目指す方法です。通常1〜2週間程度の期間でスケジュールが組まれており、まとまった休みが取れる方や、短期間でスムーズに免許を取得したい方におすすめです。
費用については、通学の場合と同様、時期や教習所、プランごとに異なりますが、教習所に通って免許を取得する方法と比較して、安くなる場合が多いです。
大型免許(大型自動車免許)を取得するなら合宿免許がおすすめ!
ここまで、教習所に通って取得する方法、一発試験、合宿免許と3つの大型免許(大型自動車免許)の取得方法をご紹介してきましたが、大型免許を取得するなら合宿免許がおすすめです。
教習所に通って取得を目指す方法では、特に学校に通いながらや働きながらの場合、通学の時間を確保することができず、結果として取得までの時間がかかってしまったり、教習期限に間に合わないリスクもあります。
「一発試験」は、取得までにかかる費用や期間を大幅に抑えることができるので確かに魅力的ですが、一般的に一回で受験に合格することは難しいとされています。何度も再試験を繰り返してしまうと受験費用がかさむばかりか、想像以上に時間がかかってしまい、転職や再就職の日程が決まっている場合、スケジュール通りにうまく取得できず、業務に支障が出る可能性もあるでしょう。
一方で、合宿免許であれば、あらかじめ卒業までのスケジュールが組まれており、費用も通学免許より安く押さえられるため、効率的に大型免許を取得することができます。ただし、1週間〜2週間のまとまった期間が必要にはなるという点だけは、注意をしておきましょう。
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大型免許(大型自動車免許)取得に利用できる補助金
ここでは、意外と知られていない、大型免許(大型自動車免許)を取得する際に活用できる補助金制度をご紹介します。
教育訓練給付金制度
「教育訓練給付金制度」とは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的に設けられている、在職者・休職者両方が使える補助金制度です。給付条件を満たしていれば、最大で教習費用の20%(上限10万円)を、ハローワークから受け取ることができます。
給付の条件は、次の通りです。
▼教育訓練給付金制度の給付対象
・雇用保険の被保険者として雇用された期間が通算3年以上の方(初めての方は1年以上)
・離職者は、離職の翌日から受講開始までが1年以内であること
・過去に給付制度を利用したことがある場合は、利用後3年以上経過していること
・65歳未満の方
自身が制度の対象になるかどうかは、ハローワークで確認することができます。なお、教育訓練給付金制度を利用できるのは、指定教習所のみとなりますので、教習所を選ぶ時は、注意しましょう。
教育訓練給付金制度について詳しく知りたい方は、ぜひ「教育訓練給付金制度は大型免許取得にも使える?種類や条件、申請方法を解説!」も合わせてチェックしてください。
大型免許(大型自動車免許)を取得するまでの流れ
最後に、実際に教習所に入校し、大型免許(大型自動車免許)を取得するまでの流れを解説します。
STEP1:適性検査
教習所に入校したらまず受けるのが適性検査です。適性検査では、視力や聴力、色彩判別能力などについての検査を行います。運転免許を取得するには、免許の種類ごとに決められている視力や聴力などの条件があり、どんなに運転技能が優れていても、基本的な条件を満たしていなければ免許を取得することができません。そのため、入校した最初の段階ですべての人を対象に適性検査が行われます。
また、身体的な適性だけではなく、性格的な適性についても検査があります。性格面の検査では、感情の高揚性や協調性などについての確認をするアンケート形式で行われます。実際の運転に備えて自身の性格上の注意点を把握するために行われるものであり、大型免許取得の合否を決めるものではありません。
参照:適性試験の合格基準|警視庁
STEP2:第1段階の技能講習
適性検査が終わると第1段階の技能講習を受講し、規定の講習をすべて終えたら、技能検定を受けます。技能検定に合格すれば、仮免許証の交付です。
STEP3:第2段階の技能講習
仮免許証を受けたら、続けて、第2段階となる技能講習を受けます。すべての講習を終えたら卒業技能検定の受検です。合格すると卒業証明書が交付され、自動車教習所は晴れて卒業となります。
STEP4:運転免許試験場に申請
卒業後は、卒業証明書を持参して運転免許試験場へ行かなければいけません。適性検査を受けて免許取得の申請を行うと、ついに大型自動車免許証の交付となります。
普通免許を取得する際には学科試験がありますが、大型免許取得時には学科試験は免除となります。標識や交通ルールといった基本的な内容は習得済みという前提のもと、教習所で技能検定をクリアすれば免許を取得することが可能になっているのです。
まとめ|大型免許(大型自動車免許)の取得なら合宿免許アイランド
今回は「大型免許(大型自動車免許)」について、その種類や取得条件、費用・期間についても詳しくご紹介しました。大型免許は就職先や職種の選択肢を広げることもできる免許です。「大型免許を取得して、いろいろな仕事に挑戦したい!」と考えている方は、給付金制度も利用しながら、ぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか。お得に効率よく大型免許を取得したい方は、「合宿免許アイランド」の合宿免許プランもぜひチェックしてみてください。
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