大型免許は教育訓練給付金が使える？給付金受給の条件とは？

大型免許は、仕事に活かすために取得を考える人が多い免許です。将来就く仕事のために大型免許を取得しようと思っても、免許取得にかかるお金がネックになっている人もいるのではないでしょうか。実は、この免許は一定の資格を満たすことで給付金を受け取ることができます。事前に受け取れる条件を知っておくと、免許取得の際に金銭面での負担を軽減することが可能なのです。そこで今回は、大型免許で使える教育訓練給付金の給付資格と申請方法などについて詳しく説明していきます。

 

 

教育訓練給付金とは？

 

教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が認めた資格の取得を目指す人が専門学校や通信教育などを活用した場合に、それにかかった費用の一部を国が負担してくれるものです。2018年に雇用保険法の一部が改正され、それにより大幅に拡充されると、さまざまな場面で多くの人が国からの援助を受けられるようになりました。大型免許取得にあたり、教育訓練給付制度の対象となるのは、一般教育訓練の教育訓練給付金です。国の指定を受けた教育訓練機関を活用し、正しく申請を行えば、入会金や受講料などで自己負担した費用の20％が支給されます。

大型免許を取得したいが金銭的に余裕がないという人は、教育訓練給付金制度を利用すれば金銭的な負担を軽減しつつ資格を取得できるのでとてもお得です。ただし、上限が10万円なので、費用の20％が10万円を超える場合であっても支給額は10万円となります。さらに、費用が4,000円を超えない受講に関しては、給付金の対象にはなりません。なお、一般教育訓練給付金の対象となるのは免許取得だけではなく英会話や通信教育などさまざまで、一般教育訓練のほかにも、専門実践教育訓練給付金があります。

こちらは、看護師や美容師、調理師等の専門学校への入学および税務や会計などの知識を学べる予備校や、大学院の講座などの教育訓練が対象となっています。専門性が高く長期間にわたる職業訓練が対象なので、受給条件が厳しく支給される給付金は一般教育訓練給付金よりも額が大きいのが特徴です。一般教育訓練も専門実践教育訓練のどちらの制度も、主に働く人の能力開発を目的としており、自主的に自身の知識やスキルの習得、キャリアアップのために資格取得を目指す人を支援することが狙いとなっています。また、能力不足による失業を防ぐことや早期再就職を実現させることも、この制度の目的のひとつです。

 

教育訓練給付金の受給資格は？

教育訓練給付金の受給資格として、まず65歳未満であることが挙げられます。65歳以上の場合、一般被保険者ではなく高年齢継続被保険者として資格が切り替わるので、教育訓練給付金の申請はできません。高年齢継続被保険者に切り替わるのは、65歳の誕生日の前日です。そのため、給付金を受け取るには教育訓練の受講開始日が65歳の誕生日前日以前である必要があります。次に、在職中の人が給付金制度を利用する場合の条件についてです。在職中の場合、教育訓練の受講開始日から数えて、雇用保険に3年以上加入していることが条件となります。

この雇用保険加入期間が、給付金受給資格の可否を決定する重要な支給要件期間です。支給要件期間は、被保険者資格の空白期間が1年以内であれば、過去に働いていた事業所等での被保険者期間も通算されます。そのため、就職と離職を繰り返していても、空白期間が1年以内で被保険者期間が通算して3年あれば、給付金の受給資格を満たしていることになるのです。なお、在職中の人で雇用保険に3年以上加入していない場合でも、初めて教育訓練給付金制度を利用するといったときには、1年以上雇用保険に加入していれば対象者となります。

初めて申請する人とそうでない人では支給要件期間が異なるため、勘違いしないようにしましょう。また、受講開始日についても注意が必要です。ここでいう受講開始日とは、教育訓練の所定の開講日のことなので、必ずしも本人の出席第1日目というわけではありません。また、受講開始日は指定教育訓練実施者が証明するもので、なおかつ厚生労働大臣指定期間内である必要があります。受講開始日は受給資格の可否を決定する大事なものなので、受講の申し込みは余裕を持って行うようにしましょう。なお、過去にこの制度を利用したことのある人は、給付金を受けた日から3年以上経過していなければ受給資格を得ることができません。

以前の受講開始日より前の被保険者期間は通算されないからです。そのため、教育訓練給付金の対象となる資格取得講座を複数同時に受けることができないのです。さらに、離職中の人の場合は、離職した翌日から受講開始日までの期間が1年以内であること、なおかつ前職で雇用保険に3年以上の加入期間があることが条件となります。どちらの条件もクリアしていないと、給付金を受け取れないので頭に入れておきましょう。ただし、在職中の人の条件と同様に、初めてこの制度を利用する場合に限り、雇用保険に1年以上加入していれば給付金の対象となります。

なお、離職中の人は、一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうち、負傷等の理由において受講開始日から引き続き30日以上受講を開始できない場合は、適用対象期間の延長が可能です。ハローワークに「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」に必要事項を記入し提出すれば、最大3年まで教育訓練給付の対象期間を延長できます。この申請は、受講を開始できなくなった日の翌日から1カ月以内に申請しなければいけません。

 

教育訓練給付金の対象車種は？

教育訓練給付金の対象車種は、大型免許、大型二種免許、大型特殊免許、中型免許などです。さらに、けん引免許やフォークリフト、普通二種免許、クレーン、玉掛けの資格なども給付金の対象です。教育訓練給付金の対象車種はさまざまあるため、自分が取得したい資格が対象であるかないかを事前にきちんと確認しておくことが大切です。なお、給付金の対象車種であっても、教習所で対象車種の受講を受けられるかどうかにも注目しなければなりません。

大型免許であれば給付制度が使える教習所は多いですが、準中型免許やけん引免許などは給付制度が使えない教習所もなかにはあります。合宿免許アイランドでは、教育訓練給付制度が使える教習所が一覧で見られるので、受講を考えている人は一度確認しておくと良いでしょう。

 

受給資格をハローワークで確認する方法

ハローワークでは、受講開始（予定）日現在における受給資格の有無を確認することができます。受給資格を確認する方法は、まず原則として本人の住所を管轄するハローワークへ、本人確認書類と印鑑、雇用保険被保険者証を持参します。その後、「教育訓練給付金支給要件照会票」（「支給要件照会票」）に必要事項を記入し提出するだけです。本人確認書類として認められるものは、運転免許証や住民票の写し、国民健康被保険者証、雇用保険受給資格者証などで、いずれも照会票に添付して提出するのでコピーしたもので構いません。

必要書類を提出すると、記入した内容に基づき「教育訓練給付金支給要件回答書」が交付されます。その回答書の内容で、条件を満たしているかどうかがわかります。受給資格の確認方法は代理人でも行えますし（委任状必須）郵送でも可能です。ただし、トラブルを防ぐために電話による照会は行っていません。また、受給資格の確認は受講開始（予定）日を将来の日付で紹介することが可能ですが、離職等により被保険者資格に変動があるなどすると、照会結果の内容が事実と異なる場合があるため注意するようにしましょう。

 

教習所で行う手続きとは？

教習所で手続きを行う際は、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出した際に交付される「教育訓練給付金支給要件回答書」、印鑑、免許証を持参する必要があります。免許証がない場合は、個人番号（マイナンバー）の記載のない本籍地記載の住民票を準備します。必要書類を持参したら、教育訓練施設（教習所）で手続き後入校できます。回答書は教習所での手続きに必ず必要になるため、給付金の支給を受けたい人はあらかじめハローワークで受給資格の有無を確認し、交付された回答書は絶対になくさないようにしましょう。

教育訓練施設ですべての授業を修了した後は、ハローワークにて給付金手続きを行う流れとなります。給付金手続きに必要な書類は、「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「領収書」「本人・住所確認書類」「雇用保険被保険者証」の5つです。教育訓練給付金支給申請書と教育訓練修了証明書、領収書は教育訓練施設より発行されます。本人・住所確認書類は、運転免許証や住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明証などで、いずれもコピー不可です。

雇用保険被保険者証については、コピーしたものでも構いませんし、雇用保険受給資格者証でも提出書類として認められます。このほか、給付金の適用対象期間の延長をしていた場合には「教育訓練給付対象期間延長通知書」が必要です。また、領収書が発行された後に費用の一部が教育訓練施設より本人に還付された（される）場合には「返還金明細書」も発行されます。こちらも併せて提出しましょう。

 

いつ受給することができるのか？

まず、教育訓練給付金の手続きは、原則として本人の住所を管轄するハローワークにて、卒業検定に合格した翌日から起算して1カ月以内に申請する必要があります。これは、適用対象期間延長中に受講を開始し、修了した場合も同様です。この手続きは受給資格の確認とは異なり、疫病や負傷、1カ月を超える長期海外出張といったやむを得ない理由がない限り、代理人や郵送で申請できません。やむを得ない理由がある場合には、その理由を記載した証明書を提出することで申請可能です。代理人で申請する際は、本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を記した委任状が必須となります。

期間内に申請し、支給が決定された教育訓練給付金は、申請した受講者本人名義の預貯金口座に振り込まれます。教育訓練給付金支給申請書に振込先口座を記載する欄があるので、希望する金融機関を記載しましょう。なお、雇用保険の基本手当受給者の人は、すでに「払渡希望金融機関指定届」をハローワークに提出しているため、改めて振込先口座を記入する必要はないです。なお、手続きの期間を過ぎてしまうと、申請したとしても一切受け付けてもらえません。

もし、虚偽の届出や他人名義で申請するなど不正行為を行った場合には、返還命令の対象となります。返還命令を受けると、支給額の２倍に相当する額以下の納付命令が下されます。また、不正にかかる受講開始日前の被保険者期間はないものとみなされるので、一定期間教育訓練給付金を受けられません。給付金をトラブルなく確実に受け取るためにも、申請期間には十分注意し適性な手続きを行うようにしましょう。

 

給付に該当しない費用とは

教育訓練給付金は、資格取得にかかった費用のすべてに対して給付されるものではありません。費用として認められるのは、受講者が教育訓練施設に支払った「入学料」と「受講料（最大1年分）」の合計のみです。そのため、受講するにあたり、必ずしも必要とされない補助教材費や補講費、クレジットカード会社の手数料などは含まれないのです。なお、教育訓練の受講に伴い事業主等から手当を支給された場合には、明らかに入学料と受講料に充てられる分以外は教育訓練費用から差し引かれます。

また、受講するにあたり各種割引等が適用された場合には、割引後の額が費用として認められます。合宿教習所で大型免許を取得する場合には、まず宿泊費、食事代、交通費などは給付金の対象外です。さらに、所定の講習や教習時間をオーバーして発生した教習料と技能検定料に関しても給付に該当しません。大型免許を取得する際にかかったすべての費用が給付金の対象となるわけではないので、十分注意しましょう。

 

申請は早めに準備しよう！

教育訓練給付金制度を活用すれば、大型免許をはじめさまざまな免許取得の際に国からの支援金を受け取れます。給付金を受け取るには年齢や雇用保険の受給期間の条件を満たしていることが第一条件なので、まずは自分が対象であるかをハローワークに確認しましょう。受給資格があり、合宿教習所で大型免許の受講を修了したら、申請手続き期限内に書類を提出することが大切です。教育訓練の受講終了日の翌日から起算し1カ月以内に支給申請手続きを行わなければ、申請は一切受け付けてもらえません。申請時に書類に不備があることも考えられるので、確実に給付金を受け取るためにも、受講を修了したらなるべく早めに申請しにいきましょう。