免許取得ノウハウに関するコラム

免許の申し込みに必要なものは?事前にチェックしておこう!

免許の申し込みに必要なものは?事前にチェックしておこう!

 

自動車免許を取得するためには、視力や聴力、年齢などの各項目で一定の条件をクリアしている必要があります。また、教習所への入校に際して用意しておくべき書類などについても押さえておかなくてはなりません。こうした知識を事前に備えておくことで、直前になってから慌ただしく対策をしたり、書類を用意したりする事態を防ぐことができるでしょう。今回は、自動車免許の取得を申し込むときに必要な条件や資格、準備しておくものなどについて紹介していきます。

 

自動車免許取得に必要な資格とは?

免許を取得することができる年齢は、取得を目指す免許の種類によって違いがあります。まず、普通自動車、あるいは大型二輪車の免許の場合は満18歳以上であれば取得できます。一方、普通二輪車の免許の場合、取得できるのは満16歳以上の人のみです。細かい数字は教習所によって異なりますが、普通自動車免許の場合は申請時の年齢がまだ17歳であっても合宿免許であれば誕生日の7~8日前、通学免許なら約1ヶ月であれば入校可能となっています。ただし、仮免許が取得できるのは18歳の誕生日を迎えてからといったような規制もあるので、18歳未満の人が申し込むときは事前に確認しておきましょう。

年齢の条件を満たすこと以外にも、免許取得の際は適性試験を受けて身体的に運転できるコンディションであることを証明しなければなりません。視力については、両目で見たときに0.7以上、なおかつそれぞれの片目で見たときに0.3以上である必要があります。片方の目の視力が0.3未満である場合は、他方の目の視力が0.7以上で左右150度以上の視野が備わっていれば免許取得可能です。なお、視力検査の際に普段から使っているメガネやコンタクトレンズを使用することは認められています。この視力に加えて、色彩識別能力として赤色と青色、黄色という信号の3つの色を識別できるかどうかについても検査が行われます。

次に、免許取得が認められる聴力の基準は、10m離れていても警音器を鳴らしたときの90dB(デシベル)の音が認識できるということです。聴力検査についても、視力検査と同じように補聴器などの補助器具を使用することができます。なお、聴力検査の基準に満たない場合でも免許の取得が可能なケースが存在します。それは、ワイドミラーなどで問題なく後方の安全確認ができると認められたうえで、限定された種類の自動車のみを運転するという場合です。最後に、ハンドルやシフトレバーなどの装置の操作能力、安全運転に必要な認知能力といった基本的な運動能力も適性試験の検査項目の一つとなっています。

 

免許がある場合に必要な書類をチェックしてみよう!

教習所に入校するときに必要な書類としては、まず住民票を1通用意する必要があります。このとき、本籍が記載されており、過去3ヶ月以内に発行されている本人のみの住民票でなければ受け付けてもらえないという点に注意しなくてはなりません。また、マイナンバーが記載されている住民票は預からないとしている教習所も多いので、マイナンバーが載っていないものを用意しておきましょう。次に、既に他の車種の運転免許を持っている人については、入校手続き時に免許証を提示することになります。

教習所に入校する際は、本人であることが確認できる書類を提出することが道路交通法によって定められています。本人確認書類の例としては、健康保険証やパスポート、写真付き住民基本台帳カード、印鑑証明書、学生証などが挙げられるでしょう。なお、既に他の車種の運転免許を持っている場合は提出必須の免許証で本人確認が行われます。そのため、パスポートなどの他の本人確認書類を持参する必要はありません。注意点として、教習所ではマイナンバーの通知カードを本人確認書類として使用することはできないので、間違えて持って行かないように気を付けましょう。

 

外国籍の人に必要な書類とは?

外国籍の人が教習所に入校するときは、日本国籍の人とは異なる書類を提出することになります。平成24年7月9日に出入国管理法が改正されるまで、外国籍の人は各種手続きの際に「外国人登録証明書」を利用していました。しかし、法改正に伴って「外国人登録証明書」は廃止され、中長期にわたって在留する外国人には住民票と在留カードが交付されるようになりました。その結果、教習所に入校する際に外国籍の人が提出する書類も大幅に変わったのです。

まず、日本国籍の人と同じように住民票を1通用意する必要があります。住民票は、国籍と氏名、生年月日、住所、在留期間が記載されている、本人のみのものを発行してもらいましょう。また、受け付けてもらえるのはマイナンバーが記載されていない住民票に限られています。なお、各自治体から送られてくる仮住民票記載事項通知書を住民票の写しとして使うことはできないので注意が必要です。次に、期限が切れていない在留カードも提出する書類の一つとなります。そして、在留カードの発行を受けていない特別永住者の場合は、身分証明書としてパスポートや健康保険証などを提出することになるでしょう。

 

撮り直しになることも?写真で注意することとは?

教習所に提出する写真を自分で撮影した場合、規定を満たしていないために撮り直しとなるケースも多くあります。撮り直しによる無駄な手間を省くためにも、用意する写真の規定を事前にしっかりと押さえておきましょう。教習用の写真は、背景が写り込まない場所で、帽子やメガネを着用せずに眉毛が見えるように撮影する必要があります。また、撮影される本人が正面を向いており、上3分身、すなわち胸から上あたりが枠の中に納まっている、縦30mm×横24mmの写真を提出しなくてはなりません。提出する時点から6カ月以内に撮影された写真でなくてはならないという点にも注意しておきましょう。

必要な写真の枚数については免許の車種や住所のある地域などによって異なるため、事前の確認が必要となります。なお、この段落で説明している写真はあくまでも教習を受けるために必要な写真です。免許証で使われる写真については、教習所を卒業してから運転免許試験場であらためて撮影することになります。また、写真は教習所で撮影してもらえる場合もあるので、入校する予定の教習所のホームページなどで事前に確認しておくとよいでしょう。

 

申し込み時に準備しておくものとは?

本人確認書類や写真以外にも、教習所への入校にあたって準備しておくべきものがいくつかあります。まず、適性試験に備えて常用しているメガネやコンタクトレンズを持参するようにしましょう。また、学生割引などを利用する場合は学生証も必要となる場合もあります。各書類に判を押すための印鑑も忘れずに持っていきましょう。なお、用意する印鑑については認印でも問題ありません。入校金や技能教習料金、学科教習料金などの料金も入校手続き時に支払うことになります。クレジットカードや銀行振り込み、ローンなどに対応している教習所もあるので、選択可能な支払い方法は事前に確認しておくとよいでしょう。

20歳未満の人が入校する際は、親権者が同意しているということを証明する入校確認承諾書の提出が必須となります。必要事項を記入したうえで押印したものを事前に用意しておき、入校手続きのときに提出しましょう。最後に、入校の前に予約申込用紙をあらかじめホームページからダウンロードして記入しておくとスムーズに手続きが進みます。予約申込用紙とは、技能教習の受講を予約するために希望する日程を記入する用紙のことです。入校手続きの際は同時に技能教習を予約することになるので、予定がわかる場合は予約申込用紙を用意しておきましょう。

 

行政処分を受けたことがある人は注意!

過去に運転免許に関して行政処分を受けたことがある人は、受けていない人よりも多くの書類が必要となる場合があります。まず、交通事故や交通違反によって行政処分を受けた人の場合は、入校に際して運転免許記録証明書などの書類の提出が求められる可能性があるでしょう。不足している書類があると入校手続きが行えないため、どのような書類が必要なのかということは事前に確かめておかなくてはなりません。なお、運転免許記録証明書については各都道府県の自動車安全運転センターで交付を受けることが可能です。

次に、免許取り消しによって行政処分を受けた人の場合は、入校を申し込む前に取消処分書で欠格期間が終了していることを確認しておく必要があります。取消処分書を紛失してしまったという人は、各都道府県の運転免許センターに問い合わせて欠格期間の終了を確認したうえで申し込むようにしましょう。確認してみたが欠格期間が終了していなかったという人や免許停止中の人に関しては、申し込んでも受け付けてもらうことができません。

また、欠格期間が終了していたとしても、取消処分者講習を受講していなければ基本的には受け付けてもらえないので注意が必要です。ただし、教習所によっては申し込みが可能なところもあるため、この点についても事前の確認が必要だといえるでしょう。そして、教習所に入校する際に、取消処分書や運転免許経歴証明書、取消処分者講習修了証書などの書類を実際に提示しなくてはならない場合もあります。そのため、免許取り消しによる行政処分を受けたことがある人は特に必要書類に注意を払い、事前に問い合わせたうえで漏らすことなく入校時に持参するようにしましょう。

 

身の回りの品を忘れずに準備しておこう

特に学生の場合は、合宿免許でコストを抑えて短期間で免許を取得しようと考えている人も多いでしょう。宿舎などに泊まって教習を受けることになる合宿免許では、自宅から通う場合とは違って身の回りの品をしっかりと準備しておく必要があります。まず、学科教習や自主学習に備えてボールペンやノートなどの筆記用具は忘れずに持参しましょう。着替えについては、なるべくジーンズなどの動きやすい服を用意しておくことをおすすめします。また、スエットやパジャマなどの部屋着を準備しておくと教習のない時間をリラックスして過ごすことができます。荷物の量に余裕がある場合は、スニーカーや運動靴の替えを持参して雨や雪などの不測の事態に備えておくとよいでしょう。

用意する着替えの量に関しては、日数分持っていくという人と少量の着替えを洗濯しながら着まわすという人に大きく分かれます。しかし、合宿の日数が長い場合などは日数分の着替えを用意するのは難しいといえます。ほとんどの合宿所にはコインランドリーが備わっているため、日数の半分ほどの量の着替えを持参し、適宜洗濯しながら過ごすとよいでしょう。コインランドリーを利用する場合は、自宅から2、3回分の洗剤を小分けにして持っていくと便利です。

ちょっとした買い物のために現金や銀行カードを用意しておくことも大切です。しかし、盗難などの被害に遭った場合は自己責任となるので、多額の現金は持っていかないようにしましょう。歯ブラシ、洗顔料などの洗面用具やタオルなどのアメニティは学校寮にはないところがほとんどですので準備が必要です。また、近場にプールや温泉などがある場合は、ビニールバッグを準備しておけば移動の際も楽に持ち運ぶことができるでしょう。この他にも、常備薬や健康保険証、学生証、シャチハタ以外の印鑑なども準備しておく必要があります。用意した身の回りの品は、初日から必要な消耗品、スニーカーなどの消耗品以外のものといった具合に分けておくと使いやすくなります。

 

契約前に注意することとは?

教習所と契約を交わす前に注意しておくべきポイントとして、解約したときに発生する損失について確認しておくということが挙げられます。教習所によっては、申し込みの手続きが完了してから入所するまでのあいだに解約した場合であっても、解約手数料などの料金が発生する場合があります。また、申し込む際に何かしらの割引を受けていた場合は、割引額を差し引いた料金が返金されるケースが多いでしょう。そして、病気やケガなどのやむを得ない事情で解約の手続きを第三者に委ねることになる可能性もあります。その場合は、免許証や住民票などの代理人の身分証明書と本人からの委任状が必要となるかもしれません。

 

事前にしっかり準備していこう!

自動車免許の取得を申し込むときには、さまざまな書類やものを用意しておかなければなりません。特に、合宿免許では着替えなどの身の回りの品も忘れずに持っていくということが大切です。万が一の事態に備えて、健康保険証や常備薬などを持参するという点にも注意を向けておく必要があります。教習所に入校する際は、事前にホームページなどで調べたうえで、必要なものをしっかりと準備しておきましょう。 

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合宿免許アイランド運用編集部

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