経過日数で変わる？免許失効した場合の再取得費用は？

運転免許証は、定められた有効期限内に更新手続きを行うことが必要です。有効期限内に更新手続きを行わなかった場合、運転免許証は失効してしまいます。その状態で車を運転すると、無免許運転になるため注意が必要です。運転免許証が失効した場合、所定の手続きを取れば運転免許証の再取得を行うことができます。この記事では、運転免許証が失効したときに再取得するためにはどのような方法を取れば良いのか、また費用はどれくらいかかるのかについて解説します。

 

運転免許証の失効とは？

運転免許証を取得すると、3年もしくは5年ごとに更新手続きを行う必要があります。運転免許証の更新は、誕生日の前後1カ月の間に行わなければなりません。運転免許証の更新時期が近づくと、「運転免許証更新連絡書」というハガキが郵送されてきます。しかし、3年もしくは5年の間に引っ越しや結婚などで住所が変わったものの、変更の届け出をしていない場合はハガキが届きません。

免許証の更新時期を普段から頭に入れている人は問題ありませんが、あまり意識していない人で転居届を出していない場合、うっかり更新時期を逃すことがあります。運転免許証を失効させてしまう人は、うっかり忘れていて時期を逃す人が多いです。運転免許証の更新をうっかり忘れないためにも、住所を変更したときは、なるべく早く変更届を提出しておきましょう。なお、定められた期限内に更新を行わなかった場合、運転免許証が失効したことを通知するハガキなどは届きません。

運転免許証が失効すると、そのときに所持していた運転資格はすべてなくなります。運転免許証が失効しているにもかかわらず車を運転した場合は無資格運転（無免許運転）になり、行政処分の対象になるため注意が必要です。運転免許証が失効していることに気づいたら、絶対に車の運転はしないようにしましょう。なお、運転免許証の失効は、うっかり更新を忘れていた場合・違反をしたため行政処分を受けた場合・運転免許証を取得して1年以内に違反をした初心運転者特例に当たる場合に分けられます。それぞれの場合ごとに、再取得に関する手続きが異なるため、注意しましょう。

 

失効日からの経過日数によって再取得方法が異なる

運転免許証が失効していることに気づいたら、失効してからどれくらいの期間を経過してしまったのかを確認しましょう。運転免許証を失効した日から数えて6カ月以内、6カ月を超えて1年以内、1年以上の場合で、免許証を再取得できる方法が異なるためです。なお、運転免許証の更新期間が誕生日の後1カ月まで可能であることから、運転免許証の失効日は誕生日ではなく、誕生日の1カ月後であることに注意しましょう。なお、運転免許証の更新時期であることを知っていたものの、やむを得ない事情によって更新ができない場合もあります。その場合、更新できなかった理由が「やむを得ない理由」に当たると認められれば、特例が適用され、他の失効とは異なる扱いになります。なお、特例は、6カ月以内の場合と6カ月を超えて3年の場合の2種類です。それぞれの場合において、再取得できる運転免許証の種類が異なります。

 

失効から6カ月以内の手続き方法と費用

運転免許証を失効してから6カ月以内であれば、どんな理由であったとしても、申請を行えば運転免許証を再取得することができます。申請は運転免許センターで行い、目・耳・運動機能の適性検査を受け、「特定失効者に対する講習」を受けることが必要です。なお、70歳以上の場合は事前に「高齢者講習」を受けなければなりません。本来なら優良運転者講習（30分間）に該当していた人の場合、やむを得ない理由で失効してしまった場合を除き、一般運転者講習（1時間）の受講が必要です。失効してから6カ月以内の場合は、学科試験と技能試験は免除されます。

初心運転者期間中に1～2点の違反を繰り返して合計が3点以上になったり、3点の違反をして再度違反をしたことにより合計が4点以上になったりした場合は、再試験や取り消し処分の対象です。初心運転者期間中に再試験を受けなければならないのに受験しなかった場合や、受験したものの不合格になって失効した場合、試験は免除されません。

再取得にかかる費用は、受験手数料（免許1種類につき1,900円）、交付手数料（2,050円）、講習手数料（優良運転者500円、一般800円、違反1,350円、初回1,350円）を合わせた金額になります。再取得する免許の種別ごとに手数料が異なるため、確認しておきましょう。高齢者講習の費用は、70～75歳未満と75歳以上で認知機能検査の結果が第3分類の場合は5,100円です。また、75歳以上で認知機能検査の結果が第1分類および第2分類の場合は7,950円になります。認知機能検査手数料は750円です（2019年4月現在）。

なお、手数料や期間は都道府県ごとに条例で定められており、居住している都道府県によって異なる場合があるため、事前の確認が必要です。運転免許の取得日は元々の日ではなく、運転免許証を再交付された日になります。そのため、再交付されてから2年以内に大型車、3年以内に二種免許を取得する際には、「運転免許経歴証明書」が必要です。また、仮免許の申請をする場合は、講習はありません。

 

失効から6カ月以上1年以内の手続き方法と費用

特別な理由なしに運転免許証を失効してから6カ月を超えて1年以内の人は、運転免許センターで目・耳・運動機能の適性検査を受ける必要があります。受験手数料は1,550円、交付手数料は1,150円の合計2,700円です。適性検査に合格すれば、大型自動車・中型自動車・準中型自動車・普通自動車に限り、仮免許試験が免除されます。仮免許証を持って教習所に入所するか、運転免許センターで学科試験と技能試験の一発試験を受けるか、どちらかです。

運転免許センターの一発試験の料金は、受験料2,550円、試験車使用料800円、免許証交付料2,050円の合計5,400円になります（2019年4月現在）。この他に、取得時講習受講料が1万5,400円必要です。手数料は居住する都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、仮免許証は交付された日から6カ月以内という期限があります。6カ月を経過してしまうと仮免許証も失効し、最初から免許証を取り直すことになるため、仮免許証を手に入れたら再交付に向けて素早く行動しましょう。仮免許証が交付されたら、1日2時間程度の路上教習を5日以上受講し、学科試験と技能試験、適性検査に合格した後に講習を受けると免許証が再交付されます。

 

失効から1年以上の場合の手続き方法と費用

特別な理由がなく、運転免許証の期限が切れていることに気づかなかったり、面倒で更新を行わなかったりして失効してから1年以上が経過すると、再取得の手続きを受けられません。この場合は、もう一度教習所に通うか合宿免許に申し込みをして運転免許を1から取り直すか、免許センターでの一発試験を受けることになります。教習所に再入所の申し込みをする際に、警察署もしくは免許センターに、自分が免許取得をしても大丈夫かを確認することが必要です。教習所に通学すると時間がかかるものの、免許証を取得できる確実性は高いといえます。合宿免許なら、教習所に通学するよりも短期間で教習所を卒業できるため、効率が良いです。一発試験は一度で合格すれば費用は最も安いですが、一発試験の合格率は非常に低いため、何度も受験をすると、かえって費用が高くなる可能性があります。

 

特例が受けられるケースもある？

免許を更新すべきタイミングが来ていることが分かっていながらも、事情があったため更新手続きに行けない場合も少なくありません。その場合は、免許更新をうっかり忘れていた場合とは違い、特例の措置を受けることができます。特例の措置を受ける際には、免許更新に行けなかったやむを得ない理由を証明する書面を運転免許センターに提出することが必要です。なお、特例になる事例としては、海外留学や長期出張などで海外にいた・災害を受けていた・病気または負傷で療養していた・法令の規定によって身体の自由を奪われ拘束されていた・社会の慣習や業務を遂行するうえでやむを得ない事情があった場合などがあります。

これらの理由は一例にすぎないため、他の理由でもやむを得ない理由だと判断してもらえるケースはないわけではありません。特例が認められる場合で運転免許証が失効してから6カ月以内に申請した場合は、運転免許センターで目・耳・運動機能の検査を受けることが必要です。学科試験や技能試験は免除になります。また、運転免許証の効力が続いていたと判断してもらうことが可能です。そのため、免許証の色もそのまま引き継がれ、ゴールド免許証を持っている人は優良運転者として扱われます。

 

申請手続きに必要な持ち物とは？

運転免許証の再取得をする際には、まず本籍地もしくは国籍が記載された住民票が必要です。なお、この住民票はマイナンバーが記載されていないものでなければなりません。住民票はコピーではなく原本を出さなければなりません。外国に暮らしているなど、日本に生活の拠点がなく住民票がない場合は、一時帰国証明書が必要です。住民基本台帳法の適用を受けない人の場合は、パスポートを提示しなければなりません。外国籍の人の場合は、外国人登録証明書と登録原票記載事項証明書（全部記載）の双方が必要です。

また、写真も1枚必要となります。申請する前6カ月以内に撮影したもので、帽子をかぶっておらず、正面を向いており、上三分身が写っているものです。サイズは縦3cm×横2.4cmで背景が写っていないものを選びましょう。写真は白黒でもカラーでも構いません。本人確認書類として、健康保険証やパスポート、年金手帳、住民基本台帳カードなどが必要です。失効した運転免許証も持参しましょう。やむを得ない事情があった場合には、パスポートや医師の診断書など、やむを得ない事情を説明する書類も必要です。

申請するときに満70歳以上の人の場合は、高齢者講習修了証明書が必要となります。特に理由なしに6カ月を超えて1年以内に再交付手続きをする場合は仮免許の交付となるため、高齢者講習修了証明書は必要ありません。海外旅行などやむを得ない事情があり、6カ月を超えて3年以内に再交付手続きをするときは、外国の免許証を持っている人は持参する必要があります。この他、必要な場合はメガネや補聴器なども持参しましょう。必要な書類や持ち物は都道府県ごとに異なるため、事前に確認しておくと良いです。

 

免許の失効に気が付いたらすぐに手続きを！

運転免許証は定められた期限内に更新を行わなければ失効してしまい、失効したことを知らせるハガキなどは届きません。前回免許証を交付されてから引っ越しや結婚などによって住所が変わった場合は、運転免許更新連絡書がきちんと自分の手元に届くように、住所変更の手続きを行っておくことがポイントです。運転免許証の失効をしてからどれくらいの年月が経過したかによって、再交付の手続きが異なります。特別の理由なく免許を失効した場合は1年の経過、やむを得ない理由があった場合は3年を経過すると救済されず､最初から免許証を取得し直さなければなりません。そのため、運転免許が失効していることに気づいたら、なるべく早急に手続きを行いましょう。

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